ちょっと掘ってみようかな。


by wakas
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うーん

Excite エキサイト : 経済ニュース

個人的な感情としては、「じーさんたち何をアホなこというとんねん」とも思うものの、

http://jalnenkin.web.fc2.com/

に目を通してみると各論では「分からんでもない」という気持ちにもなる。

OBの主張が無茶なことばかりとは言い切れない。
確定給付である以上、二分の一を超えない範囲で自らも掛金を負担していた訳だから必要以上に厚遇されている訳ではない。
財産権として権利を主張するのも当然といえば当然。
自らの老後を考えれば恐らく他人事とは思えない人も少なくはないはず。
特別立法はJALのみを対象とするものにはならないのだから。


会社が大変なんだからOBも血を流せ、という風潮ができつつあるけれど、年金を減額したらJALは再生するのか。



無理でしょ。
年金問題は枝葉に過ぎず、減額できてもそれは無駄な延命処置の一つに過ぎない。
本来ならJALの内輪揉めのはずが表沙汰になり、これを公的資金注入の世論対策と受け止めるOBの言い分も一理ある。
が、HPを読み進めるに無茶な言い分の方が多いように思えてくる・・・。



そもそもなぜ公的資金をJALに注入せにゃならんのよ、ということ。
公的資金を注入するということは、国が一定割合のJALの株を保有するということでしょう。
市場原理に任せればよいだろうに。
これに関しては国交省は明確な基準を持ち合わせていないらしい。
社会的影響の大小という抽象的な基準で救済を決めるのであれば、今後も「企業年金にメスを入れて公的資金注入」という流れが続くのではないか。
辿り辿れば、事の遠因は航空行政を司る国交省と政治家の失策以外の何物でもない。
もちろん、高コスト体質と評されるJAL自体にも一因はあるだろうが。
積み立てが既にショートしていたのだから、年金問題に関してはもっと早く手を打てたはずなのになにをしていたのだか。



しかし、事の中心はJALのはずが結果的に銀行団への公的資金注入となるような気がしてならない。
これまで瀕死のJALを支えてきた銀行団、それを裏で支えてきたのは国交省であり財務省でしょう。
仮にJALに公的資金注入となれば、その資金の原資は国債になるのではないか。
その国債を引き受けるのは銀行団をはじめとする金融機関。
彼らはそれなりの条件を付ける、はず。
そこまで想像してみると、OBのいう「かつて公的資金の注入を受けた銀行OBの年金削減」という恨み節にもなんだか納得。


自公政権だったら、もっと段取りよく公的資金を注入してたかな・・・。
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by wakas | 2009-11-13 02:53 | 政治経済なツブヤキ