ちょっと掘ってみようかな。


by wakas
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モヤモヤする

社会総合 - エキサイトニュース

「死の街」発言を報じたハイヤー乗りの記者達は現地を知らない。
後述で再生への決意を述べる大臣の発言全文を読めば全く問題視すべきところはない。

そして「放射能をつける」発言。
最初は耳を疑い即辞任すべきと思ったが、異を唱える小さな声をネットで見つけた。
辞任会見の書き起こしを見てみたが、失言を報じた記者たち自身が大臣の具体的な発言内容を把握していないという現実(もしかしたら取材当夜の囲み取材から漏れた社の記者かもしれないが)。
本当に発言したか定かでない失言の責をとる大臣、本当に発言したか事実確認ができないけれど記事にする記者。
当の大臣にしても経産大臣のポストの重要性が分かっているのか。
そして驚くべきは「発言があった」ものとして、与党側は謝罪をし、野党側は批判をする。

この国難のときになんの茶番?

大臣の記憶がどうであれ、少なくとも毎日新聞の記者当人が大臣の言動を確認していなければ記事にできない。
が、当の毎日新聞は『「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした』・・・趣旨?
記者が勝手にまとめた・・・のか。
『鉢呂氏は防災服をすりつける仕草をした後、記者団に「除染をしっかりしないといけないと思った」と強調した。』
もしかして後半の発言を・・・。
これってTBSが記者当人を引っ張り出せば事実確認できるのに、やっていないのだろうか。
この件、世界中に配信されているんだけれど事実を確認しようがない。
なんとも恥ずかしい話。

考えてみれば、これまで失言報道で辞職した大臣たちの中にも不可解な報道があったのかもしれない。
記者会見のオープン化は、政権交代で生まれた数少ない功と言えるだろう。
記者クラブという既得権益組織にもさすがにメスを入れる必要があるのではないか。
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# by wakas | 2011-09-15 01:00 | 政治経済なツブヤキ

感謝を忘れない。

女性コラム - エキサイトニュース

この計画を知り、口座開設を待ちわびていた身としては少々複雑。
考え直したのは、あまりに一方的な情報が流れるコメ欄を見ていて、だろうか。
想像以上に日本が台湾に対して全く謝意を伝えていないと思っている人が多い。
この計画を報じたJ-castの記事が台湾→中国→日本とブーメランで戻ってきたら見事に編集されていた。
恐らくその記事を見た人たち多いのだろう。

実際のところ、日本の対応は台湾ではどのように受け止められているのか気になって調べてみた。
http://www.mofa.gov.tw/webapp/ct.asp?xItem=51784&ctNode=2238&mp=1
台湾外交部では好意的。(大人の対応)
ネットの中をグルグルしてみると、あちらでも賛否両論あるらしい。
それでもメディアに出てくる声は概ね好意的、か。
ならば、改めて有料の新聞広告を出す意味はあるのか。
方法は違えど、感謝の気持ちは届いているのに・・・。
この点が自分の中では消化しきれない。

交流協会のHPには日本からの感謝の声が掲載されている。
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/794D57C25DF326F04925786A007A0721?OpenDocument
自由時報には日本人のサンドアーティストの記事が写真付で掲載されている。
http://www.libertytimes.com.tw/2011/new/apr/17/today-life7.htm
そしてyoutube(泣いた・・・)。
http://youtu.be/GAZZSaSR0Bc (台→日ver. http://youtu.be/eKduLvFwGGw)
発起人さんが新聞広告という方法を選択した理由も理解できる。
それでも、被災国である日本から200万余を費やして感謝広告。
現地の物価を考えると、決して安くはない。
逆の立場なら気持ちは嬉しいけれど、どこかに違和感が残る。
インタビューに答えている発起人さんのコメントの中にも若干の不安が。

感謝することは善。
発起人さんやご友人の行動力、尽力には頭が下がる。
ただ、時には相手に配慮が必要な感謝の仕方もあるように思う。(特に政府っ)
自分は自分なりに正しいと思う伝え方を探そう。
多謝 台湾。

しかし、事の発端である政府の対応(外務省というべきか)はイマイチ。
安保理+韓を優先する意味が理解できない。
感謝を伝える相手を選別し、しかも新聞広告と大使館が発表する内容が異なるってどういうこと?
支援を受けた国の全てに新聞広告を出せないなら、全ての在外公館で記者会見を開いてプレスリリースを出せばいいのではないか。
南相馬市市長、他の首長のようにyoutubeを利用して世界にメッセージを送ることもできる。
今の日本は良くも悪くも世界の注目の的。
どこのメディアも取り上げてくれるだろう。

それしても、大手メディアが触れないのはなぜなんだろうか。
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# by wakas | 2011-04-23 03:55 | まじめなツブヤキ

違和感ありまくり。

Excite エキサイト : スポーツニュース

どうもネットの声には「科学技術」と「スポーツ」を聖域扱いにする方が多いようで。
補助金を「0」にするのではなく「削減」するということが、それほど非難を受けることとは思えない。

仕分けした人たちの発言内容には適切とはいえないものもあったかもしれないが、ほとんど揚げ足取りであり、枝葉末節。
確かに両分野とも早期に結果を求めにくい対象ではある。
しかし、補助金の原資である国庫はもはや国債頼みであり、昨今の経済情勢をみるに今後も歳入の減少は続くはず。
削減に反対する人たちはいつまで反対し続けられるのか。

両分野に対する補助金等の全額が研究開発や現場に流れている訳ではない、という事実。
この点は会見をされたノーベル賞受賞者の方も指摘されていました。
そしてなぜか会見という表舞台に出てくるのは現場の人間。
JOC、巧い演出というかあからさま過ぎるだろう。

そのJOC。
30人ほどもいる理事、役員たちの年俸額を公開しないのはなぜなのか。
会社役員や元首相もいますね、確か。
補助金が削減されたとしてもそのやりくりはトトやスポンサー収入もあるJOC内ですべきことであり、JOC程の肥大化した組織が補助金なくして成り立たないとは思えない。
補助金の有無に関わらず、マイナースポーツに対するJOCの援助が充分とはいえないだろう。
それは理事の面々を見れば分かる通り、JOC内での補助金の配分方法に問題があるだけではないのか。

科学技術分野とて同じこと。
中抜きを抜く、必要がある。
そしてもっと特許権に関心を持つべき。
仕組みを変えるなら、今しかない。

ただ、内田裕也の「てめーらが国会議員が・・・」というコメントは正論。
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# by wakas | 2009-12-02 02:32 | スポーツなツブヤキ

うーん

Excite エキサイト : 経済ニュース

個人的な感情としては、「じーさんたち何をアホなこというとんねん」とも思うものの、

http://jalnenkin.web.fc2.com/

に目を通してみると各論では「分からんでもない」という気持ちにもなる。

OBの主張が無茶なことばかりとは言い切れない。
確定給付である以上、二分の一を超えない範囲で自らも掛金を負担していた訳だから必要以上に厚遇されている訳ではない。
財産権として権利を主張するのも当然といえば当然。
自らの老後を考えれば恐らく他人事とは思えない人も少なくはないはず。
特別立法はJALのみを対象とするものにはならないのだから。


会社が大変なんだからOBも血を流せ、という風潮ができつつあるけれど、年金を減額したらJALは再生するのか。



無理でしょ。
年金問題は枝葉に過ぎず、減額できてもそれは無駄な延命処置の一つに過ぎない。
本来ならJALの内輪揉めのはずが表沙汰になり、これを公的資金注入の世論対策と受け止めるOBの言い分も一理ある。
が、HPを読み進めるに無茶な言い分の方が多いように思えてくる・・・。



そもそもなぜ公的資金をJALに注入せにゃならんのよ、ということ。
公的資金を注入するということは、国が一定割合のJALの株を保有するということでしょう。
市場原理に任せればよいだろうに。
これに関しては国交省は明確な基準を持ち合わせていないらしい。
社会的影響の大小という抽象的な基準で救済を決めるのであれば、今後も「企業年金にメスを入れて公的資金注入」という流れが続くのではないか。
辿り辿れば、事の遠因は航空行政を司る国交省と政治家の失策以外の何物でもない。
もちろん、高コスト体質と評されるJAL自体にも一因はあるだろうが。
積み立てが既にショートしていたのだから、年金問題に関してはもっと早く手を打てたはずなのになにをしていたのだか。



しかし、事の中心はJALのはずが結果的に銀行団への公的資金注入となるような気がしてならない。
これまで瀕死のJALを支えてきた銀行団、それを裏で支えてきたのは国交省であり財務省でしょう。
仮にJALに公的資金注入となれば、その資金の原資は国債になるのではないか。
その国債を引き受けるのは銀行団をはじめとする金融機関。
彼らはそれなりの条件を付ける、はず。
そこまで想像してみると、OBのいう「かつて公的資金の注入を受けた銀行OBの年金削減」という恨み節にもなんだか納得。


自公政権だったら、もっと段取りよく公的資金を注入してたかな・・・。
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# by wakas | 2009-11-13 02:53 | 政治経済なツブヤキ